白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
最盛期には、松任市制施行20周年の年に約２万鉢の出展がありましたが、近年では減少傾向にあり、2,000から3,000鉢の出展数で推移いたしております。 減少の理由の１つとして、苗を作る方が高齢などで少なくなっていることも要因と考えられます。そうした人材の確保もあさがおの普及拡大に必要なことと考えております。
最盛期には、松任市制施行20周年の年に約２万鉢の出展がありましたが、近年では減少傾向にあり、2,000から3,000鉢の出展数で推移いたしております。 減少の理由の１つとして、苗を作る方が高齢などで少なくなっていることも要因と考えられます。そうした人材の確保もあさがおの普及拡大に必要なことと考えております。
教職員の時間外上限規制、令和２年４月１日から施行された改正給特法、正式名称はちょっと長いんですけれども、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律ということでございます。 この中に新たに第７条が新設されました。
令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。 近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。
また、良好な住宅地を供給していくことも効果的であり、現在鶴来地域で組合施行による土地区画整理事業が進められておりますので、これを支援することでにぎわいを創出し、地域の活性化に努めてまいります。加えまして、企業を誘致することで雇用が生まれ、その周辺での居住が進み、人口の増加につながっていきます。
対象といたしましては、徳用二丁目地内において施行された開発行為に係る路線でございます。 当該路線の認定に当たり、道路法の定めにより議会の議決を求めるものでございます。 次に、諮問第２号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてでございます。
議案第52号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、本市の職員の対象者数についての質疑が行われ、育児休業を取得している職員数は、常勤職員が10名超、非常勤職員が数名であり、施行期日の10月１日以降も同じような状況が続く見込みであるとの説明がありました。
と発言され、本年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、従来の日本容器包装リサイクル協会ルートに加えて、市区町村が単独で、または共同して再商品化計画を作成し国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法も取れることとなりました。 これらのことを踏まえてお尋ねいたします。
そのラウンドアバウトの安全面についてでありますが、道路交通改正法施行からの１年間、2014年９月から2015年10月でありますけれども、その間におけるラウンドアバウト内での死亡事故、また重傷事故というのはゼロ件、軽傷事故は５件であったということであります。
その後、平成12年４月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行され、国有財産特別措置法の一部が改正されたことにより、国有財産であった里道、水路などのうち機能を有するものなどについては、平成17年３月末までに各市町村に無償で譲与されました。 さて、白山市では白山市法定外公共物管理条例を定めて、管理に関する必要な事項を定めています。
今年４月１日に施行いたしました健康づくり推進条例の制定を記念し、10月10日に、松任文化会館ピーノで、落語家の桂文枝さんを講師に迎え、「笑いは長寿の特効薬」と題した講演会を開催いたします。多くの市民の皆様に御来場いただき、御自身の健康について見つめ直すきっかけにつなげていただきたいと思っております。
次に、市制施行10周年・第40回野々市じょんからの里マラソン記念大会の開催についてでございます。 ３年ぶりの開催となる今大会は、市制施行10周年と第40回の記念大会として10月16日に開催を予定いたしております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の部のみの開催となりますが、この一般の部のコースにつきましては、昨年度、日本陸上競技連盟の公認コースとして認定を受けることができました。
記事件の番号件名審査結果理由議案第60号令和４年度白山市一般会計補正予算（第３号）原案可決妥当と認める議案第61号令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）〃〃議案第62号公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について〃〃議案第63号白山市市税条例の一部を改正する条例について〃〃議案第64号白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部
令和元年（2019年）６月に日本語教育の推進に関する法律が施行され、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し日本語教育を推進するための施策を策定し、実施することが国及び地方公共団体の責務とされました。 これを受け、令和元年９月及び12月定例会で輪島市の現状や方針について質問し、本市で行われております日本語教育に関する事業につきましては、輪島日本語教室を中心に行うことといたしております。
それ以外のプラスチック製品については、現在のところ一般ごみとして収集し、焼却処理しておりますが、本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたことを受け、プラスチックごみを一括回収し、再資源として活用する方策を検討する必要があると考えております。
今ほどの通学かばんの問題も含め、健康に関する他の諸問題の改善を図るとともに、将来を担う子供たちの健やかな成長を守るために４月１日から施行されました本市の健康づくり推進条例の理念に基づいて対応してまいります。 以上でございます。 ○中野進副議長 小川議員。 〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員） 今教育長のほうから前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
地方自治法施行令第146条第２項及び地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和３年度輪島市一般会計繰越明許費繰越計算書、令和３年度輪島市下水道事業会計予算繰越計算書がそれぞれ報告第１号及び報告第２号をもって、また、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が報告第３号をもって、それぞれ提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
障害のある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が議員立法で５月19日に成立し、25日に施行されました。 こうした動きの背景には、東日本大震災のときの被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚に障害をお持ちの方の死亡率は住民全体の２倍近くになり、防災無線が聞こえず逃げ遅れたことが理由の１つと伺っています。
本市は、平成31年３月に健康都市宣言を行い、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向け、今年４月には健康づくり推進条例を施行し、市民の健康づくりをより強固に推進できる体制が整ったところであります。 そこで、新たにスポーツ庁の補助を受けまして、筑波大学の久野教授の御指導の下、進めておりました、運動を活用して認知症予防に取り組むあたまとからだの健康増進事業を実施することといたします。
さて、この10年間を思い起こせば、本市は2011年に市制を施行し、野々市町から野々市市となりました。また、人口も着実に増加し続け、小中学校の増改築、学校給食センター、学びの杜ののいちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノが建設され、学園文化都市としての知名度も上がってきているのではないかと思います。 今日の表彰を機に、野々市市民、野々市市のために一層の研さんと精進を重ねてまいりたいと思います。
しかしながら、平成11年に法の改正、施行がなされ、それまで地方公共団体の建築主事だけが行ってきた建築確認が民間開放をされました。建築確認の申請を行う者は、その土地を管轄する特定行政庁の建築主事あるいは国土交通大臣、地方整備局、または都道府県知事から指定された民間の指定確認検査機関のいずれかを自由に選択して確認申請をすることができることとなりました。